時給・残業時間を入力するだけで残業代を即計算。法定外・深夜・休日割増計算に対応。月給からの時給換算・未払い残業代チェック・36協定の基礎知識も解説。
月給と残業時間を入力すると、労働基準法にもとづく残業代（割増賃金）を計算します。深夜・休日にも対応。
残業代（割増賃金）は「1時間あたりの賃金 × 割増率 × 残業時間数」で計算されます。月給制の場合、まず月給を時給に換算する必要があります。時給換算は「月給 ÷ 月の所定労働時間」で求められます。所定労働時間は会社によって異なりますが、一般的に月160〜173時間程度です。
| 残業の種類 | 割増率 | 法的根拠 |
|---|---|---|
| 法定外残業（月60時間以内） | ×1.25（25%増） | 労働基準法第37条 |
| 法定外残業（月60時間超）※大企業 | ×1.50（50%増） | 労働基準法第37条第1項但書 |
| 深夜残業（22時〜翌5時） | +25%（法定外と合計×1.5） | 労働基準法第37条第4項 |
| 法定休日出勤（週1日の法定休日） | ×1.35（35%増） | 労働基準法第37条第1項 |
| 休日深夜（法定休日22時〜翌5時） | ×1.60（60%増） | 上記の組み合わせ |
2019年4月の働き方改革関連法施行により、時間外労働（残業）に法的な上限が設けられました。原則として月45時間・年360時間を超えることができません。特別条項を設けても、年720時間・単月100時間未満・複数月平均80時間未満が絶対的な上限です。これを超えると会社に罰則（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されます。
厚生労働省の調査では、残業代未払い（サービス残業）は毎年多くの企業で発覚しています。2023年度に是正指導した企業のうち、1企業あたり平均約700万円の未払い残業代が発覚しました。残業代の時効は3年（2020年4月改正）のため、過去3年分の未払い残業代を請求できます。
固定残業代とは、あらかじめ一定の残業時間分の残業代を月給に含めて支払う制度です。合法ですが条件があります。①固定残業代の金額と残業時間数が明示されていること②固定残業時間を超えた分は追加で支払われること——これらを満たさない場合は違法です。また「残業代込み」という曖昧な記載だけでは認められません。
| 月給（総支給） | 時給換算 | 月20時間残業代 | 月40時間残業代 | 年間残業代（月40h） |
|---|---|---|---|---|
| 20万円 | 1,250円 | 31,250円 | 62,500円 | 75万円 |
| 25万円 | 1,563円 | 39,063円 | 78,125円 | 94万円 |
| 30万円 | 1,875円 | 46,875円 | 93,750円 | 113万円 |
| 40万円 | 2,500円 | 62,500円 | 125,000円 | 150万円 |
| 50万円 | 3,125円 | 78,125円 | 156,250円 | 188万円 |
※ 所定労働時間160時間/月・法定外割増×1.25で計算。実際の残業代は所定労働時間・各種手当の有無により異なります。
残業代は法律で計算方法が決まっています。正しく理解すれば、自分の残業代が適正か確認できます。割増率と計算式を見ていきましょう。
| 種類 | 条件 | 割増率 |
|---|---|---|
| 時間外労働 | 1日8時間・週40時間超 | 25%以上 |
| 時間外労働（月60時間超） | 月60時間を超えた部分 | 50%以上 |
| 深夜労働 | 22時〜翌5時 | 25%以上（加算） |
| 休日労働 | 法定休日の勤務 | 35%以上 |
2023年4月からは、中小企業でも月60時間超の残業は50%割増になりました（以前は大企業のみ）。
| ケース | 割増率 |
|---|---|
| 時間外＋深夜 | 25%＋25%＝50% |
| 時間外（月60時間超）＋深夜 | 50%＋25%＝75% |
| 休日＋深夜 | 35%＋25%＝60% |
残業代の基本の計算式は「1時間あたりの賃金 × 割増率 × 残業時間」です。1時間あたりの賃金は「月給 ÷ 1か月の平均所定労働時間」で求めます。
なお、残業時間は1分単位で計算するのが原則です。「15分未満切り捨て」などの端数処理は、労働者に不利になる方向では認められません（1分でも未払いは違法）。
次のようなケースは、残業代の未払いが疑われます。①固定残業代（みなし残業）を超えて働いても追加が出ない（超過分は別途支払い義務あり）、②「管理職だから残業代なし」（労働基準法上の「管理監督者」は厳格な要件があり、名ばかり管理職には残業代が必要）、③「年俸制だから残業代込み」（年俸制でも割増賃金は別途必要）、④タイムカードを定時で押させるサービス残業。これらは違法の可能性があります。
「残業」「深夜」「休日」「月60時間超」の割増率は、条件が重なると合算されます。組み合わせパターンを一覧にしました。
| 働き方 | 割増率 | 時給1,500円の場合 |
|---|---|---|
| 通常の残業（時間外労働） | 25% | 1,875円 |
| 残業＋深夜（22時〜5時） | 50% | 2,250円 |
| 休日労働（法定休日） | 35% | 2,025円 |
| 休日労働＋深夜 | 60% | 2,400円 |
| 月60時間を超える残業（中小企業も対象） | 50% | 2,250円 |
| 月60時間超の残業＋深夜 | 75% | 2,625円 |
※2023年4月から、月60時間超の残業割増率は中小企業にも適用されています（それ以前は大企業のみ）。休日労働は「法定休日（週1日）」に対する割増で、法定外休日（会社が定める休日）の労働は通常の残業扱い（25%）になる点に注意してください。
残業代が支払われていないと感じたら、①証拠を集める（タイムカード・業務メール・PCログ・手帳の記録など働いた時間の証拠）、②会社に請求する、③解決しなければ労働基準監督署や弁護士に相談する。未払い残業代の請求時効は3年（当面の経過措置。本来は5年）なので、早めの行動が大切です。退職後でも請求できます。
考え方や行動の仕方によって、結果は変わります。よくある傾向を一般論として紹介します。
| うまくいきやすいパターン | つまずきやすいパターン |
|---|---|
| 労働時間を自分でも記録しておく | 記録がなく未払い残業を証明できない |
| 割増率（25%以上等）を理解している | 正しい残業代か検証できない |
| みなし残業の範囲・超過分を把握 | 固定残業代で全部込みと誤解する |
| 未払いがあれば証拠を残し相談する | 泣き寝入りして損をする |
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