手取り計算ツール 2026年版

給料の手取りの仕組みと計算方法（2026年版）

額面と手取りの違い

「額面（総支給額）」は給与明細に記載される税金・社会保険料を引く前の金額です。一方「手取り（差引支給額）」は、そこから税金・社会保険料を引いた、実際に銀行口座に振り込まれる金額です。一般的に手取りは額面の75〜85%程度になります。「年収500万円」と言っても、実際に使える手取りは約390万円程度です。

給料から引かれるもの

手取りの計算例

年収別の手取りの目安

年収が高くなるほど、累進課税により手取り率は下がります。年収1,000万円でも手取りは約720万円程度です。

【早見表】年収別の手取り額と「引かれるもの」の内訳

「額面と手取りはこんなに違うのか」と驚く人は多いです。額面年収から何がどれだけ引かれて手取りになるのか、年収別の目安と内訳を見ていきましょう。

年収別・手取り額の目安（単身・会社員の概算）

会社員（社会保険加入・単身・扶養なし）の概算です。実際は自治体・年齢・各種控除で変わります。

※概算の目安です。手取り率は年収が上がるほど下がる傾向（累進課税・社会保険のため）。正確な額は上の計算ツールでご確認ください。

額面から引かれる「4つのもの」

額面年収から手取りになるまでに引かれるのは、主に次の4つです。これらを合わせると、額面の20〜27%程度になります。

社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）だけで額面の約15%前後を占めます。これに所得税・住民税が加わり、合計で2〜3割が引かれるのが一般的です。なお、社会保険料は会社も同額（またはそれ以上）を負担しているため、「あなたにかかっている本当の人件費」は額面よりさらに大きい、という見方もできます。

なぜ年収が上がると手取り率が下がるのか

早見表を見ると、年収が上がるほど手取り率が下がっています（300万円で約79%→1,000万円で約73%）。これは、①所得税が累進課税（所得が高いほど税率が上がる）であること、②住民税が一律10%かかること、が主な理由です。「年収が増えても手取りはそれほど増えない」と感じるのは、この仕組みのためです。ただし、社会保険料には上限（標準報酬月額の上限）があるため、非常に高い年収帯では社会保険料の負担率はむしろ下がる面もあります。

手取りを増やすには

額面を変えずに手取りを実質的に増やすには、所得控除を活用して税負担を減らすのが有効です。iDeCo（掛金が全額所得控除）、ふるさと納税（実質2,000円で返礼品）、生命保険料控除、医療費控除などを使うと、所得税・住民税が軽減されます。特にiDeCoとふるさと納税は効果が大きく人気です。年末調整や確定申告で控除を漏れなく申告することが、手取りを守る基本です。

手取りを増やす・守る成功失敗パターン

考え方や行動の仕方によって、結果は変わります。よくある傾向を一般論として紹介します。

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