退職後の健康保険3択（任意継続・国保・被扶養者）を即比較。どちらが安いか・手続き期限20日以内・失業給付との関係・フリーランス転向時の選び方を徚底解説。
「106万円の壁」の賃金要件（月8.8万円以上）は2026年10月1日に撤廃され、今後は「週20時間以上働くか」が新基準になります。撤廃まで残り-日。
退職前の月給と前年の年収を入力すると、任意継続と国民健康保険の保険料の目安を比較できます。
会社を退職すると、会社の健康保険（協会けんぽ・組合健保）の加入資格を失います。退職後は①任意継続保険②国民健康保険③家族の健康保険の被扶養者——の3つから選ぶ必要があります。どれが有利かは収入状況・家族構成・前職の保険料によって異なるため、必ず比較してから選択しましょう。
| 選択肢 | 保険料 | 条件 | 加入期間 |
|---|---|---|---|
| 任意継続保険 | 在職中の約2倍（上限あり） | 退職後20日以内に手続き | 最長2年 |
| 国民健康保険（国保） | 前年所得基準・自治体による | 退職後14日以内に手続き | 次の保険加入まで |
| 家族の被扶養者 | 無料（配偶者等の健保） | 年収130万円未満・同居等 | 条件を満たす間 |
メリット：①傷病手当金の受給中の場合は継続受給可能②保険証がすぐ使える③組合健保の場合は付加給付等の独自サービスが継続
デメリット：①保険料が在職中の約2倍になる②2年間の任意解約は国保加入など一定の条件に限られる③保険料は最初に決まり、収入が減っても下がらない
メリット：①前年の収入が少ない場合は任意継続より安くなる可能性②失業・退職特例として保険料の軽減制度がある③収入に応じた保険料なので翌年以降に下がる可能性
デメリット：①傷病手当金・出産手当金がない②自治体によって保険料の差が大きい③扶養の概念がなく、家族全員分の均等割がかかる
雇用保険の失業給付（基本手当）を受給する場合、その期間中は家族の被扶養者になれない場合があります。基本手当の日額が3,612円以上（月換算約108,333円以上）の場合は、健保の被扶養者の収入基準（年収130万円未満）を超えるため被扶養者から外れる必要があります。失業給付受給中は任意継続か国保を選ぶことになります。
退職後の健康保険は「任意継続」「国民健康保険」「家族の扶養」の3択です。どれが一番得かは状況によって変わります。具体的な数値と判断ポイントで比較します。
| 項目 | 任意継続 | 国民健康保険 | 家族の扶養 |
|---|---|---|---|
| 保険料 | 退職時の標準報酬月額×料率（全額自己負担）。上限あり | 前年所得で計算。自治体で異なる | ０円（負担なし） |
| 加入条件 | 退職前に継続2か月以上加入。退職後20日以内に手続き | 誰でも加入可 | 年収130万円未満など条件あり |
| 期間 | 最長2年間 | 制限なし | 条件を満たす間 |
| 扶養家族 | 扶養に入れられる（保険料増えない） | 全員に均等割（人数分かかる） | — |
| 手続き先 | 協会けんぽ・健保組合 | 市区町村 | 家族の勤務先 |
選択の優先順位は、おおむね次のように考えると整理しやすいです。
任意継続は、退職時の給与水準（標準報酬月額）をもとに保険料が決まり、在職中は会社が半額負担していた分も自己負担になります。ただし保険料には上限が設けられています。一方、国保は前年の所得をもとに計算され、扶養家族がいると全員に均等割がかかります。そのため、①退職前の給与が高かった人は任意継続の上限が効いて有利、②扶養家族が多い人は任意継続なら保険料が増えないので有利、③前年所得が低い・単身の人は国保が安くなりやすい、という傾向があります。両方を試算して比べることが重要です。
倒産・解雇・雇い止めなど、自分の意思によらない離職（非自発的離職）の場合、国民健康保険料が大きく軽減される特例があります。具体的には、前年の給与所得を「30%」とみなして保険料を計算するため、国保料が大幅に下がります。この特例があるため、非自発的離職の人は国保が有利になるケースが多いです。雇用保険受給資格者証を持って市区町村窓口で手続きします。意外と知られていない制度なので、該当する人は必ず確認しましょう。
同じ制度・状況でも、知っているかどうか・どう行動するかで結果が変わります。よくある成功パターン・つまずきパターンを一般的な傾向として紹介します。
| うまくいきやすいパターン | つまずきやすいパターン |
|---|---|
| 退職前に任意継続・国保・扶養の3つを試算して比較 | よく調べず手続きし、後で高い方を選んだと気づく |
| 扶養に入れる条件を確認し、入れるなら活用 | 扶養に入れたのに知らず、保険料を払い続ける |
| 任意継続の期限(退職後20日以内)を守って手続き | 手続き期限を逃し、選択肢が狭まる |
| 収入の見込みに応じて翌年以降の切替も検討 | 一度決めたら見直さず、損し続ける |
退職やフリーランスへの転身を考えたとき、健康保険をどうするか（任意継続・国民健康保険・家族の扶養）の選択肢が複数あり、しかもそれぞれ計算方法が違うため比較が難しいという課題を解決するために、このツールを作りました。3つの選択肢を同時に試算し、どれが自分にとって有利か一目で分かるようにしています。
任意継続の保険料率、国民健康保険の料率・均等割額は加入する健康保険組合やお住まいの市区町村によって異なるため、本ツールの結果はあくまで概算です。正確な金額は協会けんぽ・健康保険組合、またはお住まいの市区町村窓口にご確認ください。誤りのご指摘はお問い合わせページまで。個人情報の取り扱いはプライバシーポリシーをご覧ください。
最終確認日：2026年8月
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※本ツールの計算結果は参考値です。実際の数値は個別の状況により異なる場合があります。