所得を入力するだけで住民税を即計算。なぜ6月から手取りが減るのか・所得割と均等割の仕組み・非課税になる基準・節税の方法を総務省データで徹底解説。
年収（給与収入）を入力すると、住民税のおおよその目安を計算します。単身・給与所得者の概算で、各種控除や自治体による差は反映していません。
※給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除（収入の約15%と仮定）・均等割5,000円を用いた簡易概算です。実際の住民税は扶養・各種控除・自治体の税率により異なります。正確な金額はお住まいの市区町村にご確認ください。
住民税は、お住まいの都道府県・市区町村に納める地方税で、教育・福祉・ごみ処理・消防など、地域の行政サービスを支える財源になります。住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成され、前年の所得に基づいて計算されるのが大きな特徴です。会社員の場合、給与から天引き（特別徴収）され、毎年6月から翌年5月までの12回に分けて納めます。
「6月になったら急に手取りが減った」と感じる人が多いのは、住民税の切り替えタイミングが6月だからです。住民税は前年（1月〜12月）の所得をもとに計算され、その新しい税額が6月から給与天引きに反映されます。前年に収入が増えた人ほど、6月からの住民税が上がり、手取りが減ったように感じます。所得税が毎月の給与に応じて変わるのに対し、住民税は「前年の所得で決まり、1年遅れて6月から課税される」点が、手取り減の理由です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 所得割 | 前年の所得に応じて課税（標準税率10%：市区町村6%＋都道府県4%） |
| 均等割 | 所得に関わらず定額（標準で年5,000円程度＝市区町村3,500円＋都道府県1,500円＋森林環境税1,000円） |
住民税額は「所得割＋均等割」で計算されます。所得割は課税所得（所得から各種控除を引いた額）に税率をかけて求めます。
2026年度（令和8年度）の税制改正により、住民税が非課税になる基準（均等割の非課税ライン）が引き上げられました。単身世帯では給与収入ベースで約170万円、夫婦・子1人世帯では約280万円が目安とされています（お住まいの市区町村により異なります）。住民税非課税世帯は、物価高対策の給付金の対象になることが多いため、自分が該当するかどうかは関心の高いポイントです。住民税は前年の所得で判定されるため、2026年度の住民税は2025年（1月〜12月）の所得で決まります。
住民税は「自分はいくらか」が分かりにくい税金です。年収別の目安・自治体による違い・節税の効果を、具体的な数値で見ていきます。
各種控除を考慮した概算の目安です。実際は扶養・社会保険料・自治体により変わります。
| 年収（給与） | 住民税の目安（年額） | 月額換算 |
|---|---|---|
| 100万円 | 約0〜数千円 | ほぼ0円（非課税の可能性） |
| 200万円 | 約6〜7万円 | 約5,000〜6,000円 |
| 300万円 | 約12〜13万円 | 約1万円 |
| 400万円 | 約18〜20万円 | 約1.5〜1.7万円 |
| 500万円 | 約24〜26万円 | 約2〜2.2万円 |
| 700万円 | 約38〜42万円 | 約3.2〜3.5万円 |
※概算の目安です。扶養・各種控除・自治体により変わります。正確な額は上の計算ツールやお住まいの市区町村でご確認ください。
住民税の所得割の標準税率は全国一律10%（市区町村6%＋都道府県4%）で、実は多くの自治体がこの標準税率を採用しています。そのため、所得割は自治体による差が比較的小さいのが特徴です。一方、均等割（定額部分）は標準で年5,000円程度ですが、一部の自治体では森林環境や防災のための独自の上乗せ（数百円〜千円程度）があり、わずかに差が出ます。国保料ほど大きな自治体差はありませんが、お住まいの自治体の均等割額は確認しておくとよいでしょう。
住民税は所得割が10%なので、所得控除を増やすと「控除額×10%」分の住民税が減ります。主な節税策の効果を見てみましょう。
| 節税策 | 控除の例 | 住民税の軽減額（目安） |
|---|---|---|
| iDeCo（月2万円） | 年24万円の所得控除 | 約2.4万円の軽減 |
| iDeCo（月2.3万円） | 年27.6万円の所得控除 | 約2.76万円の軽減 |
| 生命保険料控除 | 最大2.8万円の控除 | 約2,800円の軽減 |
| ふるさと納税 | 寄付額−2,000円が控除 | 寄付額に応じて控除 |
特にiDeCoは掛金が全額所得控除になるため、所得税と合わせると節税効果が大きく、住民税だけでも年2〜3万円の軽減が期待できます。ふるさと納税は住民税からの控除が中心で、実質2,000円の負担で返礼品を受け取れます。これらを組み合わせると、住民税を計画的に抑えられます。
住民税で最も誤解が多いのが「前年所得で課税される」点です。所得税はその年の所得にかかり毎月の給与から天引きされますが、住民税は前年の所得をもとに計算され、6月から翌年5月にかけて課税されます。この1年のズレが、退職・転職時の落とし穴になります。例えば、収入の高かった年の翌年に退職すると、収入が無いのに前年の高い所得に基づく住民税が請求されます。退職を予定している人は、前年所得に応じた住民税が後から来ることを念頭に、資金を準備しておくことが大切です。
住民税の仕組みを理解しているかどうかで、家計管理や節税の結果が変わります。よくある傾向を一般論として紹介します。
| うまくいきやすいパターン | つまずきやすいパターン |
|---|---|
| 6月から住民税で手取りが変わると理解し家計を備える | 6月に手取りが減って理由が分からず慌てる |
| iDeCo・ふるさと納税で計画的に節税する | 節税制度を知らず、払う必要のない分まで負担 |
| 退職・転職時の住民税の納付方法を把握 | 退職後に住民税の請求が来て驚く |
| 各種控除を漏れなく申告する | 控除の申告漏れで住民税を払いすぎる |
当サイト「住民税計算ツール」は、所得税とは別に計算される住民税の仕組みが分かりにくいという声をきっかけに開設しました。
コンテンツは、総務省・国税庁などの公的機関の情報を参照し、できる限り正確で最新の情報を提供できるよう努めています。ただし、住民税は市区町村により税率・基準が異なる場合があり、掲載内容は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の正確な税額・手続きについては、必ずお住まいの市区町村や税理士にご確認ください。
サイトの内容に関するご意見・修正依頼はこちらからお寄せください。個人情報保護の方針についてはプライバシーポリシーをご覧いただけます。
本ページの作成にあたり、以下の公的機関等の情報を参照しています。
最終更新日：2026年6月23日／本ページは2026年時点の情報・2026年度税制改正に基づいて作成しています。住民税の基準は市区町村により異なり、制度も変動するため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。
必要な情報を入力フォームに入力して「計算する」ボタンを押すだけで、住民税計算ツールの結果をすぐに確認できます。スマートフォン・PC・タブレットすべてに対応しており、アプリのインストールも不要です。
住民税計算ツールは、入力された値をもとに最新のデータ・公式・統計を使って計算・診断を行います。結果はその場で表示され、登録不要・完全無料でご利用いただけます。計算ロジックはすべてブラウザ内で処理されるため、入力データがサーバーに送信されることはなく、プライバシーも安心です。
住民税計算ツールは以下のような場面でお役立てください：
はい、住民税計算ツールは完全無料でご利用いただけます。会員登録・ログイン・クレジットカードの入力は一切不要です。
入力データはブラウザ内のみで処理され、サーバーには一切送信・保存されません。個人情報の漏洩リスクなしに安心してご利用いただけます。
はい、住民税計算ツールはレスポンシブデザインに対応しており、スマートフォン・タブレット・PCのすべてのデバイスで快適にご利用いただけます。
公的機関のデータや一般的な計算式に基づいて計算しています。ただし、計算結果はあくまで参考値です。重要な意思決定には専門家（税理士・ファイナンシャルプランナー等）にご相談ください。
当サイトでは住民税計算ツール以外にも、税金・投資・健康・仕事・恋愛・便利ツールなど100種類以上の無料ツールをご提供しています。トップページから全ツールをご覧いただけます。
※本ツールの計算結果は参考値です。実際の数値は個別の状況により異なる場合があります。