年収・掛金・運用年数を入力するだけでiDeCoの節税額・積立総額を即計算。掛け金が全額所得控除・運用益非課税・受取時控除の3重節税効果を徹底解説。
毎月の掛金と年収から、iDeCoの節税額と将来の資産額を計算します。
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、国が設けた私的年金制度です。自分で掛け金を出し、自分で運用方法を選び、60歳以降に受け取ります。最大の特徴は「税制上の3つの優遇」で、①掛け金が全額所得控除②運用益が非課税③受取時も控除あり——という非常に強力な節税効果があります。
| 加入者の種別 | 月額上限 | 年額上限 |
|---|---|---|
| 自営業者・フリーランス（国民年金第1号） | 68,000円 | 816,000円 |
| 会社員（企業年金なし） | 23,000円 | 276,000円 |
| 会社員（企業型DC加入者） | 20,000円 | 240,000円 |
| 会社員（企業型DC＋DB加入者） | 12,000円 | 144,000円 |
| 公務員・共済組合員 | 12,000円 | 144,000円 |
| 専業主婦（夫）（国民年金第3号） | 23,000円 | 276,000円 |
2024年12月から、企業年金加入者の掛け金上限が一部引き上げられました。また2024年以降、加入可能年齢が65歳未満（国民年金被保険者）まで拡大されています。
iDeCoの最大のメリットは掛け金が全額「所得控除」されること。所得税率が高いほど節税効果が大きくなります。
| 項目 | iDeCo | 新NISA |
|---|---|---|
| 目的 | 老後の資金（年金） | 中長期の資産形成 |
| 引き出し時期 | 原則60歳以降（途中引き出し不可） | いつでも引き出し可能 |
| 掛け金の控除 | 全額所得控除（節税効果大） | なし |
| 運用益 | 非課税 | 非課税 |
| 受取時の課税 | 退職所得控除または公的年金等控除 | 非課税 |
| 年間上限 | 最大81.6万円 | 最大360万円 |
iDeCoでは加入している金融機関が提供する商品の中から選んで運用します。主な商品の種類は①定期預金（元本保証だがリターンは低い）②国内株式インデックスファンド③外国株式インデックスファンド（S&P500等）④国内・外国債券ファンド⑤バランスファンド——などです。長期投資の観点から、低コスト（信託報酬0.1〜0.2%以下）の株式インデックスファンドが多くのFPに推奨されています。
60歳以降の受け取り方は①一時金（一括受取）：退職所得控除が適用される②年金（分割受取）：公的年金等控除が適用される③一時金と年金の組み合わせ——の3種類があります。退職所得控除は勤続年数（加入年数）に応じた大きな控除があるため、長期加入者には一時金受取が有利なケースが多いです。
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除になる強力な節税制度です。職業別の上限、年収別の節税効果、2027年の大改正を具体的な数値で見ていきましょう。
| 区分 | 月額上限 | 年額上限 |
|---|---|---|
| 自営業・フリーランス（第1号） | 68,000円 | 816,000円 |
| 会社員・企業年金なし（第2号） | 23,000円 | 276,000円 |
| 会社員・企業年金あり（第2号） | 20,000円 | 240,000円 |
| 公務員（第2号） | 20,000円 | 240,000円 |
| 専業主婦(夫)（第3号） | 23,000円 | 276,000円 |
※掛金は月5,000円から1,000円単位で設定できます。自営業の上限は国民年金基金等との合算です。
iDeCoの掛金は全額が所得控除になるため、「掛金×（所得税率＋住民税率10%）」分の税金が軽減されます。年収が高いほど所得税率が上がり、節税効果も大きくなります。
| 年収・掛金 | 税率（所得税＋住民税） | 年間の節税額 |
|---|---|---|
| 年収300万・月1万円 | 約15% | 約1.8万円 |
| 年収500万・月2万円 | 約30% | 約7.2万円 |
| 年収700万・月2万円 | 約30% | 約7.2万円 |
| 年収900万・月2.3万円 | 約43% | 約11.9万円 |
例えば年収500万円の会社員が月2万円拠出すると、年間約7.2万円の節税。これを30年続ければ、節税額だけで約216万円にもなります。さらに運用益も非課税なので、二重のメリットがあります。
2027年1月（2026年12月拠出分）から、iDeCoの掛金上限が大幅に引き上げられる予定です。老後資金づくりの選択肢が大きく広がります。
| 区分 | 現行 | 2027年1月〜（予定） |
|---|---|---|
| 自営業・フリーランス | 月68,000円 | 月75,000円 |
| 会社員（企業年金なし） | 月23,000円 | 月62,000円 |
| 会社員（企業年金あり）・公務員 | 月20,000円 | 合算で月62,000円まで |
特に会社員（企業年金なし）は月2.3万円→6.2万円と約2.7倍に。加入可能年齢も70歳未満に引き上げられ、より長く積み立てられるようになります。
どちらも税制優遇のある制度ですが、性質が異なります。【iDeCo】掛金が所得控除になる節税メリットが最大の強み。ただし原則60歳まで引き出せない。老後資金向き。【NISA】いつでも引き出せる柔軟性。掛金の所得控除はないが運用益が非課税。中長期の資産形成・急な出費にも対応。一般には、確実に老後まで使わない資金はiDeCo、それ以外はNISA、という使い分けが基本です。余裕資金があれば併用が理想的です。
iDeCoには「国民年金基金連合会」に必ず払う共通の手数料と、金融機関ごとに異なる「運営管理手数料」の2種類があります。この違いを知らずに選ぶと、30年間で数万円の差が出ることもあります。
| 金融機関タイプ | 加入時 | 毎月の手数料 |
|---|---|---|
| 共通（国民年金基金連合会＋信託銀行） | 2,829円 | 171円（全金融機関共通・avoidできない） |
| SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券など主要ネット証券 | 上記のみ | 運営管理手数料0円（171円のみ） |
| 一部の銀行・保険会社系 | 上記のみ | 運営管理手数料が別途数百円かかる場合あり |
出典：2026年時点の各社公表情報。手数料は変更される可能性があるため、最新情報は各社公式サイトでご確認ください。
iDeCoの最大の注意点は、原則60歳まで引き出せないことです。急にお金が必要になっても使えないため、生活防衛資金を確保した上で、無理のない掛金にすることが大切です。また、受け取り時には税金がかかります（退職所得控除・公的年金等控除が使えますが、退職金と受取時期が近いと控除が減る「10年ルール」に注意）。手数料も年間約2,000円かかります。
| 年代 | 活用のポイント |
|---|---|
| 20〜30代 | 運用期間が長く複利効果が最大。少額でも早く始めるのが有利 |
| 40代 | 収入のピークで所得控除の節税効果が大きい。掛金増額も検討 |
| 50代〜 | 受取まで期間が短い。リスクを抑えた運用＋受取方法の検討が重要 |
| うまくいきやすい | つまずきやすい |
|---|---|
| 早く始めて長期・分散・積立を続ける | 「まだ早い」と先延ばしし、複利の恩恵を逃す |
| 無理のない掛金で60歳まで継続できる | 掛金を高くしすぎて家計を圧迫・拠出停止 |
| 低コストのインデックス商品を選ぶ | 手数料の高い商品を選び運用益が目減り |
| 受取時の税制(一時金/年金)を事前に検討 | 受取方法を考えず、想定外の課税 |
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※本ツールの計算結果は参考値です。実際の数値は個別の状況により異なる場合があります。