年収を入力するだけで「住民税非課税世帯」に該当するか即判定。2026年の新基準・給付金の対象になるか・非課税のメリットを総務省データで分かりやすく解説。
年収（給与収入）と世帯構成を選ぶと、住民税非課税世帯に該当する可能性を判定します。下記は概算で、自治体や個別事情により異なります。あくまで目安としてご利用ください。
※2026年の改正を踏まえた概算の目安です。非課税基準は自治体（級地）により異なり、他の所得や控除でも変わります。正確な判定はお住まいの市区町村にご確認ください。
住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税（所得割・均等割の両方）を課税されていない世帯のことです。収入が一定以下の場合、住民税がかからず、こうした世帯は「住民税非課税世帯」と呼ばれます。物価高対策の給付金や、医療・介護の負担軽減など、さまざまな支援の対象になることが多いため、自分が該当するかどうかは関心の高いポイントです。
2026年度（令和8年度）の税制改正により、住民税が非課税になる基準が引き上げられました。これは、近年の物価上昇や基礎控除の見直しを反映したものです。給与所得者の場合、非課税となる年収の目安は以下のとおりです（お住まいの市区町村の級地区分により異なります）。
| 世帯構成 | 非課税となる年収の目安（給与収入） |
|---|---|
| 単身（扶養なし） | 約170万円以下 |
| 夫婦（扶養1人） | 約230万円以下 |
| 夫婦＋子1人（扶養2人） | 約280万円以下 |
これらは均等割が非課税になる目安です。なお、所得割のみが非課税になる基準は別に設けられています。正確な基準は自治体によって異なるため、判定の際はお住まいの市区町村にご確認ください。
住民税は前年の所得で判定されます。2026年度の住民税（非課税かどうか）は、2025年（1月〜12月）の所得で決まります。また、非課税の判定は「世帯」単位で見るもの（給付金など）と「個人」単位で見るものがあり、制度によって異なります。世帯の中に一人でも住民税を課税されている人がいれば、その世帯は「非課税世帯」には該当しません。同居家族の所得にも注意が必要です。
「住民税非課税世帯」は、給付金・保険料の減免・保育料など、生活に直結する多くの場面で基準になります。2026年の条件とメリットを見ていきましょう。
住民税は前年の所得で判定されます。2026年度の住民税は2025年の所得が基準です。2025〜2026年の税制改正で給与所得控除が引き上げられ、非課税ラインが変わりました。
| 世帯構成 | 非課税となる給与収入の目安（単身・1級地） |
|---|---|
| 単身（2026年度） | 給与収入110万円以下（合計所得45万円以下） |
| 単身（2027年度） | 給与収入119万円以下（控除引き上げで拡大） |
| 年金受給者（単身） | 年金収入155万円以下が目安 |
| 扶養親族あり | 35万円×(本人＋扶養人数)＋10万円 以下 |
※非課税の基準額は市区町村（級地）により異なります。お住まいの自治体でご確認ください。世帯全員が非課税で「非課税世帯」となります。
| 分野 | 優遇の内容 |
|---|---|
| 給付金 | 物価高対策の給付金の対象になりやすい |
| 国民健康保険・介護保険 | 保険料の軽減（7割・5割・2割減額など） |
| 医療費 | 高額療養費の自己負担上限が低い |
| 教育 | 大学等の修学支援（授業料減免・給付型奨学金） |
| 保育料 | 軽減・無償の対象になりやすい |
2024〜2025年に国が実施していた住民税非課税世帯向けの一律給付（3万円等）は、2025年度分で受付終了しています。2026年度は、国の一律給付ではなく、各自治体が重点支援地方交付金を使って独自に行う給付が中心です。自治体により、非課税世帯に限定するケースもあれば、全住民に一律配るケースもあり、金額・申請方法・時期はバラバラです。「〇〇市 給付金」で検索するか、市区町村の広報・公式サイトで最新情報を確認しましょう。
注意したいのは、①住宅ローン控除やふるさと納税で住民税が0円でも非課税世帯ではない（非課税は控除前の所得で判定）、②世帯に1人でも課税者がいると世帯全体が非課税にならない（同居family の収入に注意）、③株の譲渡益・配当を確定申告すると所得に算入され判定に影響する場合がある、という点です。判断に迷う場合は市区町村の税務窓口に確認するのが確実です。
制度を知っているかどうかで、受けられる支援が変わります。よくある傾向を一般論として紹介します。
| うまくいきやすいパターン | つまずきやすいパターン |
|---|---|
| 自分が非課税世帯か把握し、使える支援を申請する | 該当するのに気づかず給付金を受け取り損ねる |
| 自治体の広報・通知をこまめに確認する | 申請が必要な給付を見逃す |
| 医療・教育の減免制度も合わせて活用 | 給付金だけ見て他の支援を見落とす |
| 世帯分離など制度を正しく理解して判断 | 誤った情報で不利な選択をする |
当サイト「住民税非課税世帯 判定ツール」は、自分の世帯が住民税非課税に該当するのかどうか、基準が分かりにくいという声をきっかけに開設しました。
コンテンツは、総務省・厚生労働省などの公的機関の情報を参照し、できる限り正確で最新の情報を提供できるよう努めています。ただし、非課税基準や支援制度は市区町村・制度により異なり、法改正でも変動します。掲載内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の判定・手続きについては、必ずお住まいの市区町村にご確認ください。
ご質問やご指摘はお問い合わせページより承っております。プライバシーに関する取り組みはプライバシーポリシーにまとめていますのでご確認ください。
本ページの作成にあたり、以下の公的機関等の情報を参照しています。
最終更新日：2026年6月24日／本ページは2026年時点の情報・2026年度税制改正に基づいて作成しています。非課税基準は市区町村により異なり、制度も変動するため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。
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