年収・家族構成を入力するだけで扶養判定を即計算。103万・106万・130万の壁の違い・配偶者控除の計算・社会保険扶養の条件・2026年改正ポイントを国税庁データで徹底解説。
社会保険の「106万円の壁」の賃金要件（月8.8万円以上）は2026年10月に撤廃され、今後は「週20時間以上働くか」が主な基準になりました（施行日などは厚生労働省の公式サイトでご確認ください）。所得税の壁も、2026年分から178万円に引き上げられています。
年収を入力すると、税金・社会保険それぞれの「壁」をどこまで超えているかを判定します。
「扶養」には①税法上の扶養（所得税・住民税の控除）②社会保険上の扶養（健康保険・年金の被扶養者）の2種類があります。それぞれ基準が異なるため、「税法上の扶養に入れるが社会保険の扶養には入れない」というケースもあります。パート・アルバイトの方や配偶者・親族の収入を管理する際には、両方の扶養条件を理解することが重要です。
| 控除の種類 | 対象者の年収条件 | 控除額（所得税） |
|---|---|---|
| 配偶者控除 | 配偶者の年収103万円以下 | 38万円（70歳以上：48万円） |
| 配偶者特別控除 | 配偶者の年収103〜201万円 | 3〜38万円（段階的に減少） |
| 扶養控除（一般） | 16〜22歳未満・年収103万円以下 | 38万円 |
| 特定扶養控除 | 19〜22歳・年収103万円以下 | 63万円 |
| 老人扶養控除 | 70歳以上・年収103万円以下 | 48万円（同居：58万円） |
これらの控除を受けている場合、給与から源泉徴収される所得税額にも影響します。自分の給与明細の源泉徴収額が扶養状況に応じて正しいかどうかは、源泉徴収税計算ツールで確認できます。
| 年収ライン | 影響内容 | 回避方法 |
|---|---|---|
| 103万円の壁 | 所得税発生・配偶者控除が減少開始 | 103万円以下に収める or 気にせず稼ぐ |
| 106万円の壁 | 51人以上企業で社会保険加入義務 | 週20時間未満に抑える or 適用外企業で働く |
| 130万円の壁 | 社会保険の扶養から外れ自分で加入 | 130万円未満に収める or 152万円超を目指す |
| 150万円の壁 | 配偶者特別控除が段階的に減少開始 | 150万円以下に収める or 201万円超を目指す |
| 201万円の壁 | 配偶者特別控除がゼロになる | 201万円以上で完全に独立稼働 |
社会保険の適用拡大により、2024年10月から「従業員51人以上の企業」で週20時間以上・月収88,000円以上のパート・アルバイトは社会保険加入が義務化されました（従来は101人以上）。企業規模の要件は、2027年10月に「36人以上」へ段階的に拡大される予定です。また所得税の「103万円の壁」は、令和7年分に160万円、令和8年分（2026年分）から178万円へ引き上げられました（178万円は令和8・9年分の特例です）。
「扶養の範囲内で働きたい」と思っても、扶養には2種類あり、基準となる年収ラインが異なります。ここを混同すると損をすることがあります。まず全体像を整理しましょう。
| 種類 | 内容 | 誰のメリット |
|---|---|---|
| 税法上の扶養 | 配偶者控除・扶養控除で扶養する側の税金が安くなる | 扶養する人（夫など）の税負担減 |
| 社会保険上の扶養 | 自分で社会保険料を払わず健康保険・年金に入れる | 扶養される人（妻など）の保険料ゼロ |
この2つは別の制度で、基準となる年収も違います。「税法上は扶養内でも、社会保険の扶養からは外れる」ということが起こり得ます。
2025〜2026年の制度改正で、壁の金額が大きく変わりました。2026年時点の主な目安です（制度は流動的なため最新情報の確認を）。
| 年収の目安 | 関係する制度 | 何が起こるか |
|---|---|---|
| 約110万円 | 住民税 | 住民税がかかり始める |
| 106万円 | 社会保険 | 一定要件で勤務先の社保に加入（2026年10月に賃金要件が撤廃され、週20時間以上などの要件は残ります） |
| 130万円 | 社会保険 | 扶養から外れ自分で社保加入。手取り逆転が起きやすい |
| 136万円 | 税金 | 配偶者控除（満額）の対象上限（2026年改正後） |
| 169万円 | 税金 | 配偶者特別控除が満額（38万円）の上限（2026・2027年の特例） |
| 178万円 | 所得税 | 所得税がかからない給与年収の上限（2026年分から。令和8・9年分の特例） |
税金の壁（136万・178万など）は、超えても税金が少し増えるだけで、超えた分にだけ段階的にかかるため、手取りが逆転することは基本的にありません。本当に注意すべきは社会保険の壁（106万円・130万円）です。ここを少し超えると、社会保険料（年約15〜20万円）の負担が一気に発生し、手取りが逆転することがあります。例えば年収129万円から130万円に1万円増えただけで、保険料負担により手取りが約15〜20万円減ることもあります（いわゆる働き損）。働き損を避けるには、壁の手前で抑えるか、壁を大きく超えて年収150〜160万円以上を目指すのが基本です。
2026年は扶養の制度が大きく動いています。①106万円の壁の賃金要件（月8.8万円）が2026年10月に撤廃されました（今後は「週20時間以上働くか」が主な基準に）。②130万円の壁の判定が労働契約ベースに（2026年4月〜）。契約上の収入が130万円未満なら、繁忙期の残業で一時的に超えても扶養を外れにくくなりました。③19〜23歳の子は社会保険の扶養基準が150万円に（大学生のアルバイト向け）。全体として「壁を意識せず働ける」方向に制度が変わりつつあります。
社会保険の扶養を外れて自分で加入すると、目先の手取りは減りますが、メリットもあります。厚生年金で将来の年金が増え、傷病手当金・出産手当金などの保障も受けられます。また保険料の半分は会社負担です。「働き損」の一面だけでなく、保障の充実も含めて、世帯全体でどう働くかを考えることが大切です。なお、退職を機に家族の扶養へ切り替える場合の健康保険の選び方は退職後の健康保険比較で具体的な保険料を比較できます。
「106万円の壁」が適用されない中小企業（従業員50人以下）勤務を想定し、年収ごとの手取り額の変化を試算しました。130万円を境に手取りが大きく落ち込む「働き損」の様子が数字で分かります。
| 年収 | 手取り額（目安） | 内訳 |
|---|---|---|
| 100万円 | 約100.0万円 | 非課税・社保扶養内 |
| 103万円 | 約103.0万円 | 旧「103万円の壁」（現在は所得税はかかりません） |
| 120万円 | 約120.0万円 | 所得税0円・社保扶養内 |
| 129万円 | 約129.0万円 | 社保扶養ギリギリ内 |
| 130万円 | 約110.5万円 | 社保加入で年間約19.5万円の負担発生 |
| 150万円 | 約127.5万円 | まだ129万円時点の手取りより低い |
| 160万円 | 約136.0万円 | 129万円時点の手取りを上回る |
| 180万円 | 約152.9万円 | |
| 201万円 | 約169.7万円 | 配偶者特別控除の上限 |
※所得税は178万円超過分に概算5%（2026年分の給与所得者を想定）、社会保険料は130万円以上で本人負担概算15%（健康保険+厚生年金）として試算した簡易モデルです。住民税・雇用保険料は含みません。実際の税率・保険料率は個人の状況や加入する健保組合により異なります。正確な額は上のツールでご自身の条件を入力して確認してください。
同じ制度・状況でも、知っているかどうか・どう行動するかで結果が変わります。よくある成功パターン・つまずきパターンを一般的な傾向として紹介します。
| うまくいきやすいパターン | つまずきやすいパターン |
|---|---|
| 自分の働き方に合った「壁」を理解し、計画的に働く | 壁を知らずに働き、手取りが逆に減る |
| 社保の扶養に入れる条件を確認し活用 | 条件を満たすのに扶養に入らず損する |
| 世帯全体の手取りで損得を判断している | 自分の収入だけ見て世帯の最適を逃す |
| 制度改正(年収の壁支援など)の最新情報を確認 | 古い情報のまま判断し、機会を逃す |
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