副業収入を入力するだけで税金（所得税・住民税）を即計算。確定申告の条件・経費の計上方法・会社にバレないコツ・合法的な節税法を徹底解説。
本業の給与収入・副業の収入と経費を入力すると、副業分にかかる税金の目安が分かります。
会社員が副業で得た所得（給与・アルバイト以外）が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要です。ただし所得税の還付を受けたい場合や、会社の給与以外に20万円以下でも住民税の申告が必要な場合もあります。
副業所得は本業の給与所得と合算して課税されます。所得が増えると税率が上がる「累進課税」のため、副業収入が増えると本業より高い税率が適用されることがあります。
| 本業年収 | 限界税率（所得税） | 副業収入100万円の税額目安 |
|---|---|---|
| 400万円 | 20% | 所得税約20万円＋住民税10万円 ＝ 約30万円 |
| 600万円 | 20% | 所得税約20万円＋住民税10万円 ＝ 約30万円 |
| 800万円 | 23% | 所得税約23万円＋住民税10万円 ＝ 約33万円 |
| 1,000万円 | 33% | 所得税約33万円＋住民税10万円 ＝ 約43万円 |
副業が「事業所得」または「雑所得」に分類される場合、業務に必要な経費を差し引いた後の「所得」に税金がかかります。
会社に副業を知られる主な経路は「住民税の増加」です。副業収入がある場合、確定申告で「住民税を普通徴収（自分で納付）」を選択することで、会社の給与からの天引き（特別徴収）額に影響しないようにできます。ただし副業禁止の会社での副業は就業規則違反であり、発覚した場合に懲戒処分になる可能性があります。
副業の税金は誤解が多いテーマです。「20万円以下なら何もしなくていい」は不正確で、損をすることもあります。正確な仕組みを整理します。
よく言われる「副業20万円以下は申告不要」は、所得税の確定申告に限った話です。重要な注意点があります。
| 税金・制度 | 20万円以下のときの扱い |
|---|---|
| 所得税の確定申告 | 副業の所得20万円以下なら原則不要 |
| 住民税の申告 | 1円でも利益があれば申告が必要（20万円ルールは適用されない） |
| 扶養・社会保険の判定 | 20万円以下でも収入は判定に含まれる |
つまり、「所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は必要」というのが正しい理解です。住民税の申告を怠ると、追徴課税や延滞税のリスクがあります。また、ここでいう「20万円」は売上（収入）ではなく所得（収入−経費）で判定します。例えば副業収入25万円・経費6万円なら、所得は19万円なので所得税の確定申告は不要です（住民税申告は必要）。
副業の所得は、主に「事業所得」か「雑所得」に分かれます。どちらかで使える制度が変わります。
| 項目 | 事業所得 | 雑所得 |
|---|---|---|
| 該当する副業 | 継続的・独立した事業（一定規模） | 単発・小規模な副業（多くの副業が該当） |
| 経費計上 | 可能 | 可能 |
| 青色申告 | 可能（最大65万円控除） | 不可 |
| 損益通算 | 可能（赤字を他の所得と相殺） | 原則不可 |
パート・アルバイト（雇用契約）の場合は「給与所得」となり、こちらは収入額（額面）で20万円以下かを判定します。なお、2027年分（令和9年分）から青色申告特別控除の上限が最大75万円に変わる予定です。
事業所得・雑所得では、収入を得るためにかかった費用を経費として差し引けます。経費を適切に計上すると、課税対象の所得が減り節税になります。
領収書・レシートは必ず保管しましょう。プライベートと兼用のもの（通信費・家賃など）は、仕事で使う割合分のみを経費にできます（家事按分）。
副業が会社にバレる最大の原因は「住民税」です。副業で所得が増えると住民税額が上がり、会社に通知される特別徴収の金額が変わることで気づかれることがあります。これを避けるには、確定申告書の第2表「住民税・事業税に関する事項」で、住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に〇を付ける方法があります。これで副業分の住民税が会社経由でなく自分に直接請求されます。ただし、自治体により対応が異なる場合があり、100%バレない保証はありません（SNS等から判明することも）。なお、そもそも就業規則で副業が認められているか確認することが大切です。
考え方や行動の仕方によって、結果は変わります。よくある傾向を一般論として紹介します。
| うまくいきやすいパターン | つまずきやすいパターン |
|---|---|
| 年20万円超の副業所得は確定申告する | 申告を忘れて後で追徴課税される |
| 経費を漏れなく計上し課税所得を抑える | 経費を計上せず税金を払いすぎる |
| 帳簿・領収書を日頃から整理しておく | 記録がなく申告時に慌てる |
| 住民税の扱いを理解しておく | 会社に副業が意図せず知られてしまう |
会社員の副業では、給与以外の所得（副業の利益）が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要な場合があります。副業の所得は「事業所得」または「雑所得」に区分され、経費を差し引いた金額が課税対象です。仕事に必要な備品・通信費・交通費などは経費として計上でき、適切に計上することで税負担を抑えられます。日頃から収入と経費の記録・領収書の保管を習慣にしておくと、申告時にスムーズです。また、確定申告で副業の所得が会社に知られたくない場合は、住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」にする方法もあります（自治体により対応が異なります）。副業の税金は複雑な面もあるため、不安な場合は税務署の相談窓口や税理士に相談すると安心です。
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※本ツールの計算結果は参考値です。実際の数値は個別の状況により異なる場合があります。