ボーナス・賞与 手取り計算 2026年版

ボーナス（賞与）の手取り計算と税金の仕組み（2026年版）

ボーナスの手取り計算方法

ボーナス（賞与）の手取り額は「支給総額 − 社会保険料 − 所得税（源泉徴収）」で計算されます。給与と異なりボーナスは「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」（国税庁）を使って税率が決まります。社会保険料の計算は毎月の給与と同様です。

ボーナスの社会保険料の仕組み

ボーナスにも毎月の給与と同様に健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料がかかります。健康保険・厚生年金は「標準賞与額（1,000円未満切り捨て）」に保険料率を乗じて計算します。厚生年金の賞与は年間（4〜翌3月）の上限が150万円（月50万円まで）、健康保険は1回の賞与上限573万円という上限があります。

ボーナスにかかる所得税の計算方法

ボーナスの所得税は「前月の給与から社会保険料を差し引いた金額をもとに税率表で税率を求め、ボーナスの課税対象額にその税率を掛ける」方法で計算されます。前月の給与が高いほど税率が高くなり、ボーナスの手取りが少なくなります。

2026年のボーナス平均・業種別相場

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、夏のボーナス（2025年）の平均支給額は製造業で約68万円、全産業平均で約52万円でした。大企業と中小企業では2〜3倍の差があることが多いです。

ボーナスの賢い使い方

ボーナスを最も有効に活用する優先順位は①緊急予備金（生活費3〜6ヶ月分）の確保②高金利の借金返済（消費者金融・クレジットカードリボ）③iDeCoへの追加拠出（年末調整で節税）④新NISAでの一括投資または積立④住宅ローンの繰り上げ返済（利息削減）⑤大きな目的のある貯蓄（車・旅行・結婚式等）——の順です。「ボーナスが入ったら全額使ってしまう」という習慣を避け、まず先取りで貯蓄・投資に回してから消費することが資産形成の基本です。

【数値で見る】ボーナスの手取り・引かれるものの内訳

「ボーナスが思ったより少ない」と感じたことはありませんか。賞与は額面の2〜3割が引かれ、手取りは額面の75〜80%程度になるのが一般的です。何がどれだけ引かれるのか、内訳を見ていきましょう。

ボーナスから引かれる4つ＋税金

社会保険料だけで額面の約15%前後、これに所得税が加わり、合計で2〜3割が引かれます。なお、2026年度からは「子ども・子育て支援金」が健康保険料とあわせて賞与からも徴収されるようになりました。

額面別・ボーナス手取りの早見表（目安）

40歳未満・東京・協会けんぽの会社員の概算です。前月給与や扶養により変わります。

※概算の目安です。年齢・地域・前月給与・扶養人数により変わります。正確な額は上の計算ツールでご確認ください。

意外な発見：ボーナスから「住民税」は引かれない

あまり知られていませんが、ボーナスからは住民税が引かれません。住民税は前年の所得をもとに年間の税額が決まり、それを毎月の給与から12分割して徴収する仕組みのためです。つまり、賞与に上乗せで住民税が引かれることはありません。給与とボーナスで引かれるものが少し違うのは、この住民税の扱いが理由の一つです。

なぜボーナスの所得税は高く感じるのか

「ボーナスの所得税が高い」と感じる人は多いですが、これは賞与の所得税率が「前月の給与」をもとに決まるためです。賞与は金額が大きいぶん、源泉徴収される税額も大きくなります。ただし、この時点の所得税はあくまで概算で、年末調整で1年間の正確な税額が精算されます。払いすぎていれば、年末調整で還付されることもあります。

手取りを意識した賢い使い方

ボーナスは「臨時収入」と捉えて使いすぎてしまいがちですが、手取り額を正しく把握しておくことが大切です。一般には、ボーナスの使い道は「先取り貯蓄・投資」「生活防衛資金」「自己投資」「楽しみ」にバランスよく配分するのが望ましいとされます。特に、手取りの一部を先にNISAなどの積立や貯蓄に回すと、無理なく資産形成が進みます。

ボーナスの使い方・成功失敗パターン

考え方や行動の仕方によって、結果は変わります。よくある傾向を一般論として紹介します。

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